半世紀を超え、地域の未来を
造る。

1965年5月、創業者　高荷八百吉が札幌市東区北31条東8丁目にて「建設業高荷組」として事業を開始。小規模ながらも、地域に根ざした建設業として着実に実績を積み重ねていきました。その後、1966年1月には札幌市東区北26条東1丁目へと本社を移転し,同年9月には社名を「北海舗装興業」に改称し、舗装工事業の専門性をより明確に打ち出し、電電公社（現　NTT）の電柱周りの舗装復旧に始まり、地下鉄南北線の開削部復旧など、徐々に大型工事に参入しました。、1968年1月、道外初の拠点である東海工事事務所を開設、4月には組織を株式会社へ変更した。1970年1月には福岡市に西日本工事事務所（後の九州支店、現　株式会社アイフク道路）を開設しました。以後、北海道内だけでなく東海エリアと九州エリアにそれぞれ複数の営業所を開設、進出を本格的に開始しました。1971年10月、業務急拡大に対応し、札幌市東区北31条東1丁目に本社社屋を新築し移転。1974年4月、東海地区、九州地区での業務拡大を受け工事事務所を支店に昇格。この時期は、北海道内外での事業基盤を確立する契機となりました。また、他の建設関連分野への進出や企業の系列化など活発なグループ拡大の期間となりました。

1980年4月、当時の舗装業界では全国大手、地場大手しか参入できていなかったアスファルト合材の自社製造に参入し、グループ各社による舗装切断、アスファルト乳剤製造と散布、自社アスファルト合材の製造、販売、施工の一環供給体制を構築。1981年2月、舗装の専門工事業者としての認知度は十分高く、今後の更なる成長を土木等の分野に広めるべく社名を「北舗建設株式会社」に改称。1982年7月、東京都に東京支店を開設し、関東圏への本格的な進出。これにより、北海道・東海エリア、九州エリアに続き、関東エリアでの施工案件の獲得が可能となりました。

1985年11月、第二北舗ビルが完成し札幌営業所（後の札幌支店）の事務所・宿舎として稼働を開始。1988年9月、苫小牧市に苫小牧営業所を開設、翌1989年4月には旭川市に旭川営業所を開設し道内の主要都市への拠点展開を進めました。1989年5月には石狩市に鹿島道路株式会社（本社　東京）とのJVによるアスファルト合材混合所を石狩市内に開設。より高品質な施工が可能となり、舗装技術の向上と事業の効率化を実現しました。この時期は、営業拠点の拡大と技術基盤の強化に注力した時代であり、今後のさらなる成長への礎を築いた期間となりました。

1995年、舗装工事業の九州中央リース株式会社（福岡市 後のアイフク道路株式会社）を系列化。2000年7月、札幌支店と石狩支店を統合し、道央支店を開設しました。この統合により業務の効率化を進めるとともに、より広範囲のエリアへの対応力を強化。2002年1月にはISO9001:2000認証を取得し、品質管理体制の強化を図りました。これにより、施工品質の向上と顧客満足度の向上を実現し、信頼される企業としての地位を確立しました。この時期は、組織改革と品質管理の強化が進められた重要な期間となりました。

2005年10月には創業者の逝去により、代表者を変更。創業者の精神を受け継ぎながら更なる成長を遂げるための取り組みを進めました。2005年11月、警備事業を営む株式会社アトム警備（後のアトムコーポレーション株式会社）を系列化。2009年4月、北舗建設が北防建商・アトムコーポレーション２社を吸収合併により統合し株式会社北舗に社名変更。総合建設業としての事業基盤を強化しました。2012年3月には、品質マネジメントシステムであるISO9001:2008および環境マネジメントシステムであるISO14001:2004の認証を取得。品質向上への取り組みと環境保全への配慮を両立させる企業姿勢を明確にしました。2013年4月、九州支店を子会社　アイフク道路株式会社に営業譲渡、九州エリアの営業基盤強化を図る。2013年11月には、業務拡張と老朽化した旧社屋の問題に対応するため、本社を札幌市東区北50条東7丁目の第二北舗ビルへ移転。この時期は、建設業に対する風当たりの強い時期となり、不景気と相まって厳しい経営環境への対応を迫られるなか、さらなる経営基盤の強化を目指した変革の期間となりました。

2015年5月、創業50周年。この節目を機に、これまで培ってきた技術と信頼を次世代へとつなげるための新たな方針を打ち出しました。2021年12月、不動産事業拡張に伴い本社をコルメナビル（札幌市東区北23条東13丁目2-3）へ移転。収益の多角化、不動産事業へ注力しながら、事業のさらなる発展を見据えた新たなステージへ。働き方改革、担い手不足、技術の継承を見据えて、持ち株会社（株式会社HOPPO）によるグループ企業のガバナンス強化、各部署の業務のＤＸ化を推進する期間となりました。